府中市議会 2022-09-26 令和 4年第5回予算特別委員会（ 9月26日）
質疑に入り、補正予算説資料の資料６、総合窓口サービス導入事業について、分科員から「デジタル窓口総合申請システムについては、上下支所への導入も想定されているのか。
質疑に入り、補正予算説資料の資料６、総合窓口サービス導入事業について、分科員から「デジタル窓口総合申請システムについては、上下支所への導入も想定されているのか。
令和３年度に繰り越しましたワクチン住民接種事業、そして校務支援システムの導入事業、こちらについては先ほど広瀬委員のところで御答弁させていただいた理由でございます。また、学校保健対策事業などのコロナ対策事業につきまして、令和３年度の支出段階で事業内容を精査し、科目の修正をしたことで流用件数が増加をしている状況でございます。
ＩＣＴ都市ふちゅうの実現としまして、まず、総合窓口サービス導入事業でございます。項目として、デジタル窓口・総合申請システムの導入に2,145万円、２階フロアの改修に726万2,000円、手続ガイドの導入に336万5,000円、行政手続オンライン化推進事業に2,673万円を計上し、令和５年度に１階フロアの改修をあわせて予定をしております。
そのほかにひとり親世帯及び低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円の給付金、また、ワクチン４回目接種に向けた接種体制確保のための経費、特別教室への大型モニター導入事業といった事業を補正予算に上げさせていただき、予算合計で３億4,516万1,000円を計上しているところであります。 最後になりますが、今議会には、条例１件、補正予算２件の議案３件、また、報告６件を提案させていただいております。
先端技術を活用するなどスマートシティ実現に向けた取組としては、デジタル防災無線整備事業、教育ＩＣＴ活用推進事業、子育て支援施設におけるＩＣＴ化推進事業などに継続して取り組むとともに、新たに、先端技術実証実験サポート事業、証明書のコンビニ交付事業、オンラインによる集団健診受付事業、統合型ＧＩＳシステム導入事業、ウェブ会議システム拡充などに取り組んでまいります。
まず、質疑に入り、12月補正予算説明資料の資料２、総合窓口システム導入事業について、分科員から「この総合窓口システムは、どういった窓口業務を想定しているのか。
まず、資料２、総合窓口システム導入事業について、質疑のある方は順次御発言を願います。 広瀬副主査。 ○副主査（広瀬和彦君） 通告を出している最初の１と２は同じような質問なので、一緒に聞かせていただきます。
次の総合窓口システム導入事業は、市役所窓口での異動などの手続の手間や時間の短縮を目的として、電子入力、マイナンバーカードによる本人認証、各課でのデータ連係などを行うシステムを導入するもので、2,035万円を計上しています。 次の、駅周辺の賑わいづくり事業の５Ｇ通信環境の整備は、ＮＴＴドコモのキャリア５Ｇの基地局を天満屋２階に、屋内施設では県内で初となる整備を行います。
効率的でスリムな市役所を目指し、質の高い行政サービスを持続的かつ安定的に提供する執行体制を確保しつつ、業務量の縮減と業務の効率化（組織と職員）に取り組み、職員数の最適化を図ることを本市でも計画し、今年度からＲＰＡ導入事業が開始されています。 そこで、次の点について伺います。 (1)ＲＰＡ導入業務は、今年度５つの目標を立て開始されていますが、それぞれの進捗状況はいかがでしょうか。
総務分科会では、持続可能な財政運営プラン、指定管理者制度の精算、第２期地域情報化計画の策定、効果的・効率的な行財政運営（ＲＰＡ施行導入事業）の４項目が重点的に審査されました。総務分科会の審査のまとめとして、１、一定の整備が完了した超高速情報通信網について、より広く活用が図られるよう全庁的に積極的な検討を進め具体化すべきであること。
資料の３ですけれども、こちらは具体的な、導入事業のサービス水準要件書ということで、こういった内容で業者に求めていると。この水準を満たしたものでということで応募いただくということで定めております。資料の４のほうに、手続きの流れということで、今後進めていく流れを、公告から順次、契約の締結までの手続きの流れを決めさせていただいています。資料の５は評価シートです。
こうした導入事業を手始めとして、市民や企業のテレワークへの理解を深め、来年度はさらにレベルアップした事業を展開していくよう、段階的に支援をしてまいりたいと考えております。 また、コワーキングスペースなどのテレワークに対応した施設は、利用者同士のコミュニケーション、交流の中から新しい発想やイノベーションが生まれたり、そこから協業関係に発展するなどのさまざまなメリットが期待される施設であります。
こうした導入事業を手始めとして、市民や企業のテレワークへの理解を深め、さらなる方策が実施できるよう段階的に支援をしてまいりたいと考えております。 今後の展開といたしましては、啓発・普及に関する事業を継続して行うほか、来年度、市内中心部において、テレワーク推進の活動拠点となる機能等の整備についての支援を検討してまいりたいと考えております。
リスクにつきましては、一般論として、事業化に伴うリスクのうち、市が単独で行う従来公共事業では、資金調達や企業誘致などのリスクは基本的に行政が負うものとなりますが、本構想では、民間活力導入事業としていることから、民間事業者の事業を行政が支援する形をとるため、リスクが分散されます。
これまでに行った導入事業の結果を参考に、市民のニーズに応じた講座の実施等を予定しているところでございます。 次に、サテライトオフィス誘致事業についてでございます。 本市におきましては、産業構造の複層化に向けた企業誘致の必要性が増しておりまして、事業用地が不足している状況から判断しますと、研究機関や情報関連企業のサテライトオフィスなどを誘致する取り組みが必要不可欠なものであると考えております。
(1)市街地整備手法別収支でございますが、事業手法として、1)直営での包括委託による開発行為、2)民間活力導入事業による開発行為、3)土地区画整理組合施行による業務代行方式の土地区画整理事業で事業収支を検討しております。結果は1)と2)がマイナス、3)がプラス・マイナス・ゼロとなっております。
県からの補助金については，未来の地域づくり応援交付金，公共施設再生可能エネルギー等導入事業，林道五反畑線舗装工事，参議院議員選挙等の完了に伴い，全体では前年度より１億９２８万円減少し，５億６，４８６万円を予算化しています。
関連して、他の議員より、尾道市少子化対策プロジェクトチームによる提言内容についてただしたのに対し、理事者より、平成27年９月に34事業の提言があり、そのうち平成28年度に不妊治療費助成事業、子育て世代包括支援事業、包括支援センターの設置、子育て情報サイトの導入事業、小児インフルエンザ予防接種の補助、結婚新生活支援事業など九つの事業が実施されていると答弁がありました。
日程第３，議案第１１６号神石高原町肉用牛特別導入事業基金条例の廃止についてと日程第４，議案第１１７号神石高原町産業振興事業基金条例の制定については関連がありますので，一括議題としたいと思いますが，これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（藤田） ご異議ないものと認め，日程第３，議案第１１６号と日程第４，議案第１１７号は一括議題といたします。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 農林漁業振興補助金返還金ということで、債権の件数１件と事務手続上整理をされておりますが、本補助金については先ほど来説明の中であったように、リフレッシュハウス東城にかかわるボイラー導入事業、それからバイオエタノール実証実験棟に係る補助金の２つだったというふうに思っております。それで、合わせた形で補助金は恐らく出してないんじゃないかと思うんです。